【悲報】パナソニック、家電・テレビ・空調事業の撤退示唆

パナソニックホールディングス（HD）は20日までに、2024年度を最終年度とする中期戦略で目標としていた３指標のうち、二つが未達成となる見通しであることを明らかにした。
楠見雄規社長は「期待に応えられていない危機的状況」との認識を示した。
　楠見社長は17日にオンラインで開いた戦略説明会で、中期戦略の進捗（しんちょく）を説明。
自己資本利益率（ROE）など二つの指標が未達になるとの認識を示した。
成長領域と見込んで投資を進めていた車載電池事業では、北米の電気自動車（EV）市場の成長が鈍化。
主要取引先である米テスラ向けが失速したことなども響いた。

　さらに、26年度までに成長性の乏しい「課題事業」をなくすとして、「事業譲渡、撤退も視野に入れて抜本的に手を打つ」と表明。
「課題事業」については具体名を明らかにしない一方、「苦しい」事業の例として、家電・テレビと空調の一部などを挙げていた。